結論:感染症・虐待防止・身体拘束・BCP・安全計画の5つを中心に、1年で8〜10回の集まりを開けば、決まりの委員会・研修・訓練はひととおり回せます。 回数と、やらなかった場合の影響を一覧にしました。
この記事は、国や自治体が公開している資料をもとに作った情報です。決まりの細かい扱いは、事業所のある自治体の条例や指導で変わることがあります。最終的には指定を受けている自治体にご確認ください。
| テーマ | やること | 回数の目安 | やらなかった場合 |
|---|---|---|---|
| 感染症・食中毒 | 委員会 | おおむね3か月に1回以上 | 運営指導で指摘されます |
| 研修 | 年2回以上+新しく入った職員に | 同上 | |
| 訓練(机上でも可) | 年2回以上 | 同上 | |
| 業務継続計画(BCP) | 感染症と自然災害の計画をつくる | 両方 | 片方でもないと基本報酬が1%減ります |
| 研修・訓練 | それぞれ年1回以上 | 運営指導で指摘されます | |
| 虐待防止 | 委員会・研修・担当者 | 委員会と研修は年1回以上(研修は新しく入った職員にも) | どれかが欠けると基本報酬が1%減ります |
| 身体拘束の適正化 | 指針・委員会・研修・記録 | 委員会と研修は年1回以上(研修は新しく入った職員にも) | どれかが欠けると基本報酬が1%減ります |
| 安全計画 | つくる・職員と保護者に知らせる・研修と訓練・見直し | 定期的に | 運営指導で指摘されます |
| 非常災害 | 避難・救出などの訓練 | 定期的に(国の基準に回数の指定はありません。自治体の指導を確認) | 同上 |
| 自己評価・保護者評価 | 評価・アンケート・公表・届出 | おおむね年1回以上 | 公表・届出がないと基本報酬が15%減ります |
| 支援プログラム | つくって公表・届出 | 作成時・見直し時 | ないと基本報酬が15%減ります |
※ 感染症の回数は、介護保険の通所サービス(6か月に1回・年1回)とは違います。障害児の通所支援は「3か月に1回・年2回」です。混同にご注意ください。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 4月 | 安全計画を今年度版に・職員と保護者に知らせる/虐待防止と身体拘束の合同委員会/感染症の委員会① |
| 5〜6月 | 虐待防止・身体拘束の研修/感染症の研修①・訓練① |
| 7月 | 感染症の委員会②/避難訓練+自然災害BCPの研修・訓練 |
| 9〜10月 | 自己評価・保護者アンケート |
| 10月 | 感染症の委員会③ |
| 11〜12月 | 感染症の研修②・訓練②+感染症BCPの研修・訓練/避難訓練 |
| 1月 | 感染症の委員会④/自己評価の結果を公表・届出 |
| 3月 | 指針・BCP・安全計画の見直し/来年度の予定づくり |
時期は一例です。自己評価の公表時期などは自治体によって違います。
放課後等デイサービスは、こども性暴力防止法で取組が義務になる事業に入っています。職員の性犯罪歴の確認(国のしくみを使います)、相談しやすい体制づくりなどが必要です。こども家庭庁の案内をご確認ください。
運営指導では、実施したことが記録で確かめられるかを見られます。実施していない会議の記録を後から作ることは、絶対にやめてください。後から書くときも、実際に開いた日と、書いた日がわかるようにしておくと安心です。
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